で、それを使ってやることに基づいて、1年延伸をさせる。じゃあ、この1年延伸をさせることに対して、1年延伸をした場合は1次が1年延伸されて、2次が始まっているけど延伸した。この延伸した期間は国に
交付金の申し込みをした場合、受け付けができるんでしょうか。
2点目は、今度その包含したものを使って、最終的にはつくるというふうに聞いているけれども、こういったものを作成されるのか、
冊子をね。国に提出するものですよね、を作成されるのか。されるのであれば、
KPIなんかは
別建てで出していかなきゃいけないんだから、それをつくるのにやっぱり
調査費がかかると思うんです。これの費用は請求し、それが
交付されるのか。
3点目は、やっぱり5区では使っている。この
使い勝手は、もしかしたら
事務方は大変なのかもしれないけれども、幅広い所管の範囲に基づいて使える
交付金でありますので、ぜひこれを活用して、今の
政策課題で解決できることは解決していただきたい。
私たちは、例えば
コミュニティ交通なんかは、こういうの使ってもらいたいなと思っていました。東京都に対しては、私たちの党は
都区財調で
コミュニティバスは
面倒見てくれということも言っていますが、
使い勝手の点では、着手するには、いわゆる
コミュニティ交通、
コミュニティワゴンなんかは
調査費だとか着手する初めの
計画だとか、
立ち上げはこのお金を使うと、割合、
自己負担なくできるのかなと思っていますので、もっと活用していただきたいと思うけれども、要はこれをしっかりつくって、
交付金が出るような環境にしていただいて、活用していただきたいと思っているわけです、これがある以上。これは
使い勝手がいいはずだから。その点についてどうお考えか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、1点目の
お尋ねでございます。
延伸したとして、
交付金は受けられるのかというようなお話でございます。
事業期間そのものは、国としては、国と地方が足並みをそろえているということを示したいという意味で、
事業計画を5年という形でそろえてほしいというような意向はあるというふうには聞いておりますけれども、実際、各
市町村の状況を調べると、いろんな形で期間は定めておりますので、例えば、第1期の
計画期間が、区では延伸すれば6年という形になるわけですけれども、6年だからといって
交付されないというようなことはないというふうに考えています。
あくまでも
総合戦略としての要件、先ほど申し上げましたとおり、
数値目標や
KPI、こういったものが定められているという環境が整っているということが重要というふうに考えておりますので、その点は、仮に何か
交付金をもらおうというふうに思った場合には、それは問題ないのかなというふうに思ってございます。
それから、2点目でございます。
冊子をつくるかというようなお話でございますが、当然、
基本計画等を定めたときには、それを示す
冊子のようなものは当然つくってまいりますので、その中で、別冊でつくるのか、それともその中に一緒に入れるのかは
検討次第ということになりますけれども、少なからず、何らかのこういう
冊子みたいなものというのはできていくというふうに考えております。
それから、3点目でございます。
策定の費用という点でございます。これは、第1期にはそういった
補助金が
交付されたということでございますが、第2期については、
基本的に国から示されたものはございませんので、
策定に関する費用につきましてはこちら側の負担といいましょうか、になるのかなというふうに思ってございます。
それから、
交付金の活用の方向といいましょうか、そういった部分の
お尋ねでございます。確かに、
委員おっしゃられますとおり、
交付金、国は
事業費の2分の1の補助という形になってございますが、
交付金をもらうには、まず、この
総合戦略に定めた
事業というものが
基本になりますけれども、その
事業について、改めて
地方創生推進、国の
交付金が
地方創生推進交付金というようなものなんですけれども、これをもらうためには、
地方再生計画ということで、その
事業に関する詳細を定める
計画書をつくって、内閣府に提出して、内閣府に認定をもらうという形になっております。その認定がないと
補助金が受けられないということでございまして、この認定というか
事業の性格につきましては、
自治体の自主的、主体的で先導的な
事業につけますよということで、国は示してございます。
お尋ねの中で、
コミュニティバスの話もございましたけれども、
基本的にはそういう新規の
事業で、かつ地方に波及するというか、そういうような
事業展開をしないと、なかなか認定されないというような状況かというふうに思ってございますので、そういった
事業計画がもちろんあれば、積極的に
交付の手続をしていくということになろうかと思いますけれども、それにつきましては先ほども申し上げましたとおり、
地方再生計画というものを改めてつくって、国に示していかなければいけないという形になりますので、やはりその
検討の時間というのは必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺も含めてできる限り
交付金のほうは、あるものですから、活用していくという前提でさまざまな
検討は進めていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○おのせ
委員 最後にします。
内閣府に提出をすることが条件であります。ですから、私は
冊子をつくれって言っているんじゃなくて、内閣府に第2次として提出する形状はどのようなものを出すのか。要は、
基本構想ができて、
基本構想の中にこれが包含されているから、
基本構想を内閣府に出して、この部分ですよって附箋をつけるとは思えない。じゃあ、どういうふうに出すのかということを確認したい。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 先ほど申し上げました
地方再生計画と申しますのは、この
総合戦略とは別につくるものでございます。
総合戦略も当然
策定した段階では、国のほうに多分こういう形で
策定しましたよという報告はしていくんだろうというふうに思いますので、その点につきましては、済みません、
冊子の形状をそもそもどうするかというのをきちんと決めておりませんので、この場でどうするこうするとはなかなか申し上げにくいですが、例えば、一緒くたに、
基本計画とセットでつくるんだとすれば、そのうちの、例えば
数値目標であるとか
KPIであるとか、そういったところを、記載をしたところをピックアップして、例えば提出するとか、それはそもそも全国の
市町村の中でも、本区が
検討しているように、
総合計画等の中に含めて
計画を立てているというところもございますので、そこは方法はあろうかなというふうに思いますので、その方法に従って提出をしていくということになろうかなというふうに思っております。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○かいでん
委員 包含してつくるというのは非常にいいことだと思っていて、特に大もとの
計画になるんで、それが2つあるよりはやっぱり1つになったほうがいいんじゃないかなと思うので、私も大賛成なんですが、その上で、3点お伺いしたいと思います。
まず、1点目。前回
総合戦略をつくったときには、アンケート
調査を単独でやられてますけれども、今回包含するとなったらどうされるのか。
調査項目も独自の、子育てとかに特化したような、そういうような内容もあったので、そこの部分をどうされるのかというのが1点目。
2点目が、庁内の
検討体制というところで、
長期計画策定検討委員会においてということでありましたが、一方で、今、
長期計画審議会で区民の方を交えて話し合っていると思うんですが、そこに、例えばこの
総合戦略の内容も今後入れていくのか。そういう、区民の方を交えた
検討体制を構築されるようなお考えはあるのかどうか、という点をお聞かせください。
3点目、さきの
委員からもありましたが、
地方創生推進交付金。加速化
交付金のときは全額補助で、推進
交付金になると2分の1ということですが、
目黒区はそれを申請をされていたのか、それともしていなかったのかという部分、お聞かせください。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、
お尋ねの1点目でございます、アンケート
調査の件でございます。
委員御指摘のとおり、第1期の
まち・
ひと・し
ごと総合戦略を
策定する段階では、区民アンケート
調査という形で、例えば結婚観でありますとか、そういったことについての
調査をさせていただいております。あわせて、今回
委員も御承知のとおりかと思いますけれども、
基本構想策定に当たりましては、昨年度区民アンケートのほうを、区政に対する意識
調査という形で実施をさせていただいております。
今後でございますけれども、どうするかということですが、アンケート
調査を実施するということを明確に決めているというものではありませんけれども、
基本構想の次に
基本計画をつくるということになろうかと思いますが、
基本計画策定に当たっても、一定区民意見を聴取するということは必要かなというふうに思ってございますので、内容まではまだ具体的に決めたものではありませんけれども、何らかの形でアンケート
調査等、区民の皆様の御意見を聞くというような手続は踏まえてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、2点目でございます、審議会とのかかわりという部分でございます。
現在、
長期計画審議会を進めてございますけれども、
長期計画審議会に今諮問させていただいておりますのは、
基本構想の内容とそれに関する施策の
方向性というようなことについて、御議論をいただいているところでございます。
仮にこの
総合戦略の内容について、区民参加の手続をということだとすれば、現在の諮問の内容ではちょっとそぐわないということになりますので、改めてそういった前回のような懇話会といったようなものをつくるのか、あるいは現在の
長期計画審議会をそのまま活用させていただいて
検討するのか、手法についてはこれから
検討ということになろうかと思いますけれども、国のほうでも
総合戦略の
策定に当たっては、区民参加を積極的に図りなさいということが言われておりますので、何らかの形でこの区民参加の手続、審議会か懇話会かわかりませんが、そういったものは設けていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
それから、最後の点、区は
交付金の申請はしたのかというようなお話でございます。第1期の戦略の中で1件申請を行ってございます。これは、区内
自治体の交流
事業の実施ということで、
自治体間での交流にかかわる経費ということで申請を行っているということでございますが、これは申請の結果、不採択になったというような経緯があるというふうに把握してございます。
以上でございます。
○かいでん
委員 ありがとうございました。
1点目、2点目は結構です。
3点目について、この不採択の理由について、聞かれていることはありましたでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 申しわけございません、不採択の理由というところまではちょっときちんと把握してございませんが、資料によりますと、この
計画の中で使っている
KPIというものについて、先導性が少し弱いというような、先ほど地域再生
計画というのをつくったときに
自治体に求められるものが、
自治体の自主性、主体性と先導性ということで、全国に横展開したときに波及効果があるというのが言われているものでして、そういった面が弱いよというようなお話をいただいたというようなことが、記録として残ってございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○鴨志田
委員 この
基本目標の新たな視点ということで、地方への資金の流れを強化ということで、まさに標的になっているのが23区で、不合理な税制改正によって流れたとしても、地方が本当に自立して、お金が流れたとしても本当に地方創生できるのかというのが大変疑問なんで、そういう意味では、この
まち・
ひと・しごと、特に23区以外のいろんなところで活用してほしいなと思ってます。
その中で、人口減少を克服するということです。
目黒区も思った以上に転入される方が多くて、そういった方々、お子さんが生まれてという、待機児童という問題ももうすぐ克服しそうです。
人口推計が甘かったとは言えないんだけど、予想以上に、今低金利ですからマンションを購入するのでも非常に資金を調達しやすい、また、
目黒区というブランドでどんどん新築マンションも買われ、今後も、様子を見ていると大きな土地がどんどん更地になって、それが集合住宅化していくと。ですから、今後の施策の展開に当たっても、しっかりと
人口推計をしていただきたいと。例えば、東山小学校は改築したけど既に教室が足りないというような状況ですから、今後しっかりと不動産状況を見据えながら、しっかり
人口推計をしていただきたいということが1点。
もう一つは、今、人口増ですよね。集合住宅がどんどんふえているという。これが本当に人口減少にどんどん陥っていくと、空き家がふえていくということに陥ってくる。空き家がふえるということは、地域が活性化しなくなる、空洞化するという。それにはどうやって今の人たちが住み続けてくださるかということが課題になるわけですよね。
その中で、32ページの住みなれた地域で生活し続け、
まちをつくるという、こういう目標があるんですけれども、いろんな施策が展開しておりますけれども、この中には、ライフスタイルも多様化していますし、性の多様化だけじゃなくて、新たな価値観がどんどん生まれてくるわけですから、こういった中に、多様性を包括できる、多様な生き方ができるというような、選択できるという、こういったビジョンを入れていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つは、出生率は目標を掲げて、これはすばらしいなと思っています。一時は
目黒区0.67で、全国の最低から2番目ぐらいの合計で、というのは、未婚の女性が多く住んでいるという、もちろんその要因は続いているんですけども、出生率が上がっているというのがあります。
この1.5という目標を掲げるからには、じゃあ何が必要なのと。例えば、20年後だとしたら、近年転入されたお子様たちがそのまま
目黒区で出産してくださるという、こういった20年後を見据えた、住んでる方たちが将来像を描ける、ここに住みたいって思うような、そういったブランディングが必要だと思うんですよね。
住みたい
まち、住み続けたい
まち、もちろんこれもあるかもしれないけど、もっと
目黒区に住みたいと、大きなグランドデザインを描くことが必要だと思います。例えば、
目黒区に転入してくる方、賃貸でも
目黒区は家賃高いけど、でもここに住むことが僕は誇りだから、だから一生懸命働くという、こういった声もあるわけですよ。マンションを購入された方だって、やっぱり
目黒区というブランドに引かれて買われたって方もすごく多いと思うんですよね。
そういった方たちに対して、やっぱり夢を持てる、ここに住んでいることが
自分たちの誇りだと、ここに住み続けたい、そういったブランディングが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、1点目でございます。
人口推計のお話でございますが、
委員御指摘のとおりでございまして、前回
人口ビジョンをつくるに際して行った
人口推計の中では、人口流入がそれ以上に進んでいるということで、人口増の状況が続いているというところがございます。
当然、その辺は加味して、再度
人口推計をしていくということがあろうかというふうに思いますし、御指摘のとおり、さまざまな形で大規模開発等が予測されるということもあろうかというふうに思いますので、その辺当然情報として把握できる限りということにはなりますけれども、情報として把握している部分につきましては、そういった大規模開発の状況なども考慮しながら、
人口推計のほうをしていくということは必要かなというふうに考えてございますので、推計は来年度やっていくということになろうかというふうに思いますけれども、その際につきましては、御指摘の点も踏まえてしっかりと
検討してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、2点目でございます。ライフスタイルの多様化、性の多様化というような部分でございます。これもまた
委員の御指摘のとおりでございまして、そういった意味でも、今後、区の条例であります男女平等の条例の中にも、性の多様性というようなそういった方向も示していくということも考えておりますし、今後でございますが、区の
基本構想を定めていくその過程の中でも、多様性というようなのが一つのキーワードになるのかなというふうに思っておりますので、その辺は十分踏まえてビジョンとして示していくということが必要かなというふうに考えてございます。
それから、3点目でございます。区のブランド力というような点でございます。この点も御指摘のとおりでございまして、どういう形でというのはまだきちんと定まったものはございませんけれども、選ばれる
まちになるような、現在のブランド力をきちんと持っていくというようなことは必要かなというふうに思ってございますし、先般の区政に関する意識
調査の中でも、
目黒区の
まちの特徴というようなことで区民の皆様に御指摘いただいた、例えば、みどりが多いとか、そういったようなさまざまなところがございますので、そういったところはきちんと守っていけるような、そういうようなビジョンを描いていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○鴨志田
委員 ありがとうございました。
23区の中で、例えば豊島区なんかはすごく芸術に力を入れていて、あちらの区は人口減少を指摘されて、危機感を持って女性に対するさまざまな施策を展開して、今、克服しているというのもありますし、大変発信力のある区でございます。じゃあ、
目黒区はというと、サンマはね、それは話ですけども、今は
目黒川の桜かもしれないけれども、じゃあ、
目黒区は何っていったら、ぽっと、桜以外になかなかイメージができないというのがあるんですよね。
だからそれを、
目黒区って桜だけじゃなくて女性に優しいよね、かもしれないですし、
アートがいっぱいあるよね、かもしれないですし、やはり20年後1.5という出生率を描いているんだとしたら、そこに向かってもっとブランド力を上げるようなポイントが必要。それはみんなで知恵を出していかなければいけないと思うんですけれども、さきの
委員も言ったようにいろんな
交付金があるとしたらそういうものを使いながら、じゃあ
目黒のブランドを上げるにはどうしていくかということを、
長期計画及び区の
検討の中でしっかり議論をしていただきたいし、それとともに大変出生率が上がっているということは若い方が多いですし、20年後そういう方たちが働き手となっていくわけですから、その方たちに向けた施策、その方たちの声を拾い上げて、こんなふうにしてほしいという若い世代の声を拾い上げるような、こういったシステムがこの中に必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まさに
委員おっしゃるとおり、
目黒区が選ばれる
まちになるには、
目黒区の魅力を最大限に生かしていくということが必要かなというふうに思ってございます。どのようなことかというのは今この場でなかなかきちんと申し上げることはできませんが、
目黒区の今の特徴ということでいえば、
目黒区の土地の8割以上が住宅地ということでございます。その中で、歴史やみどり、そういったものがきちんと育まれている、そういうところに区民の皆様も魅力を感じていただいているということが区民アンケートからも見られるところでございます。
そういったところを伸ばしていくのか、それこそ全く新しい切り口で何かをするのかということはわかりませんけれども、今、区民の皆様に支持されている
目黒区の魅力、これを高めていくということが重要なのかなというふうに思ってございますし、そのための施策をさまざま打っていくということは当然必要なことかなというふうに思っておりますので、その点では、先ほどの
交付金なんかも活用できる場面があれば活用していくということで考えてまいりたいというふうに思ってございます。
希望出生率1.5ということで、
目黒区
人口ビジョンの中に掲げております。当然ビジョンに掲げているのでこれを目指していくということはそのとおりなんですが、出生率を上げるってなかなか難しいんですよね。にわかにこれをやったから、どうということではきっとないんだろうというふうに思っております。
もちろん、目標として掲げているところはありますが、合計出生率を上げるということそのものが目的ということよりは、やはり結婚、出産、子育てがしやすい環境、これを整備していくということや、その後も、高齢になっても住みやすい、多世代が住み続けられるような環境でありますとか、やはりそういったものが合わさって、
まちの魅力というのは高まっていくのかなというふうに思っておりますので、そういった意味ではそういうさまざまな世代に向けた
取り組みを進めることで、子育て世代にも選ばれる
まちになっていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○鴨志田
委員 私、6月に人生100年時代について一般質問しました。これも視野に入れなきゃいけないなと思ってます。我々より30歳くらい若い世代は、100歳以上まで生きる方が大変ふえるというような推計もございます。
そういう中で、6月の一般質問でも申し上げたんですけれども、世界で一番長寿なのは香港なんですね。なぜ香港かと調べたら、やはりコミュニティーが、非常にきずなが強いと。一緒に朝、太極拳に行くのでも誘い合う。食事も誘い合う。やっぱりコミュニティーが、みんながつながることによって非常に長寿の
まちになっている。みんなでおしゃべりすることによっていろんな愚痴も言えるし、相談も乗れるし。
長期コミュニティ課ですから、コミュニティ施策をもちろん区としても展開していることはわかりますけれども、やっぱりこの
まちってコミュニティーがあって温かいよねとか、やっぱりこの中にコミュニティ施策みたいなのをもうちょっと入れていって、人生100年時代を生きてくにはやっぱりコミュニティーが大事というような、こういった視点も必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今、
長期計画審議会のほうで区民の皆様を交えてさまざまな御議論をいただいております。
基本構想についての
検討を進める中で、さまざまな御議論をいただいております。
その中でも、いろいろな意見の中で出てくるのは、やはりつながりというキーワード、これは非常に多く出されているのかなというふうに思ってございます。これは、一つの地域コミュニティーという部分だけではなく、例えばスポーツイベントにせよ、芸術イベントにせよ、それをキーとしてさまざまなつながりをつくっていくというようなことが一つ大きく挙げられるのかなというふうに思っておりますので、そのつながりづくりというような部分は、当然今後いろんなところで必要になってくるというふうに考えておりますし、平成29年のコミュニティ施策の今後の進め方の中でも、人と人のつながりということと、それぞれが助け合い、支え合う社会というようなものを方針として掲げさせていただいているというところもございますので、そういったところは今後の区政展開の中でも非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、
総合戦略の中にそれが入るのか、先ほどからずっと御
説明しますとおり、
基本構想・
基本計画というもっと上位の概念の中にそれが含まれるなり、いずれにせよそういったところは重要な視点かなというふうに思ってございますので、その点も十分考慮しながら
検討は進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ
委員 きょうの御報告は、今後の進め方、
考え方についてなので、私も内容についていろいろリクエストはしたいんですけども、
検討のやり方とかそういうことについてちょっと意見を聞きたいと思います。
やっぱり大もとになるのが、
人口推計になりますよね。今の質疑の中でもありましたけど、
人口推計をどれぐらい細かくやっていくのかといったところを、もうちょっと具体的に聞きたいんですけど、今教えていただける点があれば伺います。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 人口推計のやり方ということでございまして、今のところは皆さん御承知のとおり、国のほうで社人研、ごめんなさい、正式名称はど忘れしましたが、機関がありまして、そこで国の
人口推計がつくられております。
基本的な
考え方というのはそこが出発点になるのかなというふうに思っておりますし、逆にそこと違えてしまいますと、他の
自治体なり、国と比較ができないという感じになってくるかなというふうに思いますので、そういう意味ではそれがまずもとだろうというふうに思っております。その
考え方というのは、いわゆる社会増減とかその辺をキーとして、あとは出生率みたいなところとの掛け合わせという形でやっていると思いますので、その
考え方は
基本的に変わらないというふうに思っております。
ただ、前回の
人口推計と実績が当然積まれていますので、その実績を加味した形でやり直すということになろうかなというふうに思っております。ただし、前回は国勢
調査が27年にされて、その国勢
調査をもとに
人口推計をしていますけれども、来年度やるとすると、国勢
調査来年度になりますので、新たな国勢
調査の中身を踏まえたという形ができないんですね。ですから、あくまでも前回の国勢
調査からの推移を踏まえて
人口推計をやり直す、という形になろうかなというふうに今思っております。
以上です。
○たぞえ
委員 さっきの質疑の中で、大規模開発とかそういったところも加味していきますとおっしゃったんですけど、今のやり方の中でそれがどう反映されていくのかちょっとわからなかったのと、おとといぐらいの経済系の新聞に世田谷区の例が出ていたんですけど、世田谷区も
人口推計を出すに当たって、前回やったものとその実績値が違うというところで、細かくやってみたら実績値に近いような推計を出せるんじゃないかということで研究が進んでるみたいなので、いろいろつくっていただくんですけど、
冊子でいえば4ページ目でここが大きく違ってくると、じゃあ、その後ろは何だという話になっちゃうので、
人口推計については社人研の推計はわかるんですけど、やっぱり大きく乖離しているので、そこはちょっと細かく
検討していただきたいし、世田谷区の例も私も勉強したいと思いますが、参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今後、委託していくという形になろうかというふうに思いますので、御指摘の点も踏まえて
調査をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。
○川原
委員 さきの
委員の関連になってきて、私もちょっと聞きたかったんですけども、やっぱり基となるのは
目黒区の人口、これは
総合戦略に限らず、全ての施策の上で人口というものがもとになってくる。将来の人口の変化にどう対応していくかというのが、施策を今後どう考えていくかということに反映してくるということで、国勢
調査は5年に1回というようなことであらかじめ決まっていますけども、今回この
項番の3の中に書いてありますけれども、いわゆる
長期計画の
基本構想・
基本計画の
策定に当たって、来年度
人口推計をやりますよというふうになっていますが、
人口推計を前回いつやられたかわからないんですけど、これは定期的に年度を決めてというか、何年に一度とかって決めてやっているのかどうかというのを聞きたいんですが。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 直近の
人口推計につきましては、平成30年3月に資料をまとめております。それが直近の
人口推計という形になります。
基本的には、国勢
調査は5年ごとにやりますが、国勢
調査を実際にやった後、国勢
調査の結果が出るのが2年後ぐらいになりますので、その新しい国勢
調査の結果を踏まえて、
人口推計をやるというのが
基本的なタイミングかなというふうに思っております。
今回につきましては、新たな
基本構想・
基本計画をつくるに当たり、実績値を踏まえた再度の精査が必要かなというふうに思っておりますので、このタイミングでやるべきだろうということで
人口推計をやるということで、むしろ今回のほうがイレギュラーといいましょうか、そういうようなタイミングかなというふうに思っております。
以上です。
○川原
委員 そういった意味でいうと、先ほどおっしゃられたように来年度がちょうど国勢
調査と、今回、来年やる予定の
人口推計調査についてはそれが反映されないということで、やっぱりそこでそごが生まれてくるんじゃないかなというふうに考えるんですよ。
今の
人口ビジョンを見てみても、パターンが4つありますけど、結局今のパターン3、4に近いのが今の数字じゃないのかなって僕なんか見てたらそう思うんですね。人口28万人ぐらいに来て、この平成30年に実施した
人口推計をもとにすると、もともと予定してた人口減少のピークが当初は平成30年代前半と言われたんですけど、後年にずれて2025年ぐらいからというふうになってきたんだけど、まさにそういう描き方になっているなと思っちゃっているので、そういったずれがちょいちょい出てくるので、やっぱりある程度経営的にというか、
目黒区の今後の施策に反映していくには、ある程度定期的に
人口推計を実施して、その最新情報を施策に反映させていくという
考え方が、この
人口ビジョン、
まち・
ひと・し
ごと総合戦略にかかわらずですが、必要なんじゃないかなって、やっぱり動きが速いのでね、感じているので、その辺を今後定期化というか、詳細
調査というか、しっかりしていくという考えが区としてないかどうか、確認をしたいと思います。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まさに御指摘のとおり、区の施策をさまざま打っていく中でも、今後の人口の推移がどうなるかというのは非常に重要なファクターだろうというふうに思います。そういった意味では、もちろん今までもそうかと思いますけれども、
人口推計については定期的に行っていくということは、
基本的なことかなというふうに思っております。
その上で、
人口推計のもととなるデータとしては、一つは国勢
調査、それから住民
基本台帳の数ということが
基本線になろうかというふうに思いますので、その変動があったタイミングを見計らってやるというのが、
基本的な
考え方なんだろうなというふうに思っておりますので、その点を
基本にしつつ、予測ができないような大きな変動があればもちろん、その際に再度何か考えを変えるということは必要かなというふうに思っておりますが、
基本的にはそういった一定のもととなる数字が変わったそのタイミングで行うということが
基本かな、というふうに思っております。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
石川委員 この、きょう出された資料に書かれているように、そもそも創生法のもとでこの戦略、この
計画がつくられているということなんですけども、創生法というのは、当然御存じのように、人口減少の歯どめや東京圏の人口集中の是正や、地域の住みよい環境の確保などを目的にして、国が
基本方向となる
総合戦略を閣議決定した中で、都道府県と
市町村に戦略をつくりなさいよと、こうした中でつくってきたものなんですけども、この地方創生法のときの大もとというのは、そのときに決めた改訂成長戦略や骨太方針を見ると、そこでは地域の経済構造の思い切った改革を明確にし、目標にアベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすことを掲げています。さらに、アベノミクスが目指す世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくりかえていくと。
そうした中で、規制緩和やいろいろなものを行っていくということなんですけども、本来は、憲法に基づいて、地方自治の本旨に基づいて、地方
自治体の自主性、そしてそれにきちんと国がお金を出すというのが
基本だと思うんですけども、今回、この戦略に基づいて、要は国に
計画書を出して、それに合わなければ
交付金は出ないよということで、
自治体の本来の自由度というか、
自治体の役割を非常に縛るものだと私たちは考えています。
それでちょっとお聞きしていきたいんですけども、先ほどもどなたか
努力義務の規定とおっしゃっていましたが、この
努力義務の規定というのは、つくってもつくらなくてもいいよということなんでしょうか。それとも、ここに書いてある
人口ビジョン云々かんぬんという、その点はどうなんでしょうかってまず1点。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 お尋ねの
努力義務の件でございます。法律上はつくらなければならないということではない、それが
努力義務ということです。ですので、
自治体の判断でつくるつくらないということは判断できるということが
基本かな、というふうに思っております。
ただ、現実を見ますと、全国
市町村全てで
総合戦略が設けられているという状況でございます。さまざまな理由があるのかなというふうに思いますけれども、一つは積極的に先ほど来話題になっています、
交付金を活用したいというような地方創生の分野から、そういった機運があり、つくっているというところも当然あろうかというふうに思いますし、さまざまな考えがあろうかなというふうに思いますけれども、現状としては全国
市町村で設けられていると、そういう状況でございます。
以上です。
○
石川委員 本来、
自治体の自主性に基づいて
自治体がやろうとしていることに対して、国が
基本的にお金を出すということをしなければならないのに、こうした創生法に基づいて、要は国のめがねにかなったものでなければ
交付金を出さないよということであれば、
努力義務と書かれていてもつくらざるを得ないというのが、私は今の状況だと思います。
そうして、今回つくって改定していくと、そして1年間は延伸でということなんですが、要は、
基本構想や
基本計画があり、そしてさらに
総合戦略でこれを
計画つくっているんですが、現場として、本当にこれをつくらなければお金が来ないわけですから、
自治体は当然つくるでしょう。そして、先ほど
数値目標を持つことがこの
計画なんだから当然つくるんだろうけど、つくらざるを得ないとは思うけど、この努力って相当力を入れるわけですよね。そうしたもとで、現場としてノーとは言えないとは思うんですけども、答弁はね。だけども、この努力や時間と合わせて、本当につくる必要があるのかどうか。
そして、この
計画なんかを見ていても、何年から何年という感じで、そして実施と書いてあるけども、さまざまな
計画がある中でこれをつくる必要があるのかと非常に素朴な疑問なんですが、すごい時間と力を入れる一方で、これが本当に現場として必要なんですか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 個人的な考えは……。
(「言えないでしょう」と呼ぶ者あり)
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まあいいですね。組織として。
もちろん、
総合戦略をつくるということは、一定の意義があるものというふうに思っております。ただ、
委員おっしゃるとおり、さまざまな
計画物が、国の法律ができ、そういう
計画をつくりなさい、あるいはつくることができるよみたいな規定ができ、それに基づいて
市町村がそういう
計画をつくるというような流れが、昨今の通例になっております。
それはそれで、当然その分野の
事業を進める上で必要なものということだというふうに思っておりますし、行政は
計画的に進めていくということでありますから、当然
計画をつくるということは必要なことだなというふうに思っております。
ただ、
計画策定にかかわる人力といいましょうか、それはやはり大きなものがございますので、別に省力をするという意味ということではありませんが、今回のケースでいえば、来年度、
基本構想・
基本計画の
策定、
検討が進められるということがわかっていつつ、今回
総合戦略を別につくるというのは非常に
計画の
策定のプロセスとしても、
計画の内容としても不十分なものになってしまうかなというふうに思いましたので、改めて
現行の戦略を1年延伸して、
基本構想・
基本計画とセットで
検討して、それで
別建てでつくるということであれば
別建てでつくるということですし、中身を包含して一体のものとしてつくるのであればそれがいいなというふうに思いましたので、その
策定過程とあわせて進めていくということが肝要ということで、今回こういう判断をさせていただいたということでございますので、その点についての
自治体の自由度と自主性というか、そういったところはあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○
石川委員 そうすると、今後
基本構想・
基本計画、そしてこれが1年間延伸するけど、将来はこの中に包含したままでやるケースもあるということですか。
そうした場合も、中に入っちゃうんだったらそんなのつくる必要ないなと個人的には思うんですけれども、例えば、その中に包含した場合も、一応
総合戦略の
計画として位置づけ、つくったということになるんですか。国に対してはつくりましたよという形になるんですか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今後のことは、国の方針等がこれからどう変わるかというのはわかりませんので、それはなかなかお約束はできませんが、このまま続いていくということであれば、今回さまざま
検討する中で示した
方向性に基づいてつくっていくということは考えられるのかなというふうに思います。
ですので、将来的に包含したものとしてずっと継続的につくっていくかどうかということについては、国の
考え方が今後もずっと維持されるかどうかはわかりませんので、現在では。ですので、将来のことはお約束できませんが、このまま続くということであれば、そういう方向もあり得るのかなというふうに思っております。
以上です。
○
石川委員 区が
計画をつくった場合というのは、新たに改定する場合というのは、当然今までつくった
計画がどうだったかというのは総括しますよね。先ほど、アンケート云々かんぬん、これは独自じゃないけれども、
長期計画とかいろいろとの関連でアンケートとか住民から声を聞いてきたりしたということなんですが、そうすると、これの改定に向けては新たに独自に
調査というものは全くしないということで考えていいんですか。
それと、費用の面で、さっきどなたかあれだったんですけども、前回は
計画に対してお金が出たということですよね。しかし、今回については出ないということですよね。お金が出ないのに包含してその中の
計画としてやれることをやってやれるのに、なぜ独自にお金を出してまでつくらなければならないのかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
そして、どのくらいお金をかける予定でいらっしゃるんでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、
現行の
総合戦略の総括というか、評価といいましょうか、期間が一定終わりますので、その点については別途、これまでの進捗はどうだったのか、今後の課題は何かということについては、先ほどの
説明でも少し触れておりますけれども、今後していくことになるだろうというふうに思っております。
その上で、じゃあ今度は新たな戦略をつくるところについて、何か
調査をするのかというような
お尋ねでございますが、これも先ほど
委員の
お尋ねにお答えしたとおりでございますが、新たな
基本構想・
基本計画、これをつくっていく中では、区民の意識
調査というものは必要があるのかなというふうに思っておりますので、まだ具体的にいつ、どういう形でというのは決めてございませんが、何らかの形で区民の御意向を把握するということは考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、つくるお金が出ないのにやるのかという話ですが、これは、さまざまな
考え方があろうかというふうに思いますけれども、まずは、私どもは来年度
基本構想・
基本計画をつくってまいります。これは、当然
自治体で必要なことだというふうに考えておりまして、つくってまいります。その
策定過程の中で、
総合戦略もあわせて
検討を進めるということでございますので、別途何かお金をかけてつくるということではありませんので、その点では、一定の
策定の効率化は図れているのかなというふうに思っております。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○鴨志田
委員 まち・
ひと・しごとというんですけれども、企業とか商店街振興という意味ではちょっと弱いのかなと思ってます。良好な住宅地といっても、やはり中
目黒、自由が丘、非常に有名なにぎわい創出のエリア。また、
目黒区で起業して、成功すると
目黒区から出ていっちゃうという、こういうものもありますよね。じゃあ、どこに出てくかというと、やっぱり港区、渋谷区、中央区が多いんですけども、港、渋谷は良好な住宅地を抱えながら、しっかり企業も誘致していると、産業もあると、いろんなにぎわいの拠点もあるという。
だから、
目黒区も良好な住宅地だけれども、産業とか起業に対する支援とか、この辺をもうちょっと強化して、競争力をつけるような
まちづくり、構想、これも必要だと思うんですよね。例えば、なかなか役所の方々にいわせると、経済・産業といってもどうしたらいいかなかなか厳しいかもしれないけど、コンサルを入れるとか、
目黒区の中の産業、企業、これを育ててく、こういった視点もこの中に入れるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今後の
計画内容とか
事業の
お尋ねでございますので、ちょっとこの場でどうこうというのはお答えしづらい部分がございますけれども、
現行の
基本構想・
基本計画におきましても、にぎわいの創出というのは一つ重要なファクターとして掲げてございますし、
委員おっしゃるとおり、住宅地とはいっても一定のにぎわいの創出というのは今後も必要かなと思っておりますので、そういった視点というのは、当然今後の
基本構想・
基本計画の中にも入っていくものだなというふうに思っております。
以上です。
○鴨志田
委員 にぎわいもありますけれども、やはり裕福な港区、渋谷区は良好な住宅地を抱えながらも、産業とか企業がしっかりその中で活躍しているんですよ。だから、にぎわいだけじゃなくてそういった企業への支援とか、起業がしやすい整備とか、そういった視点もこの中に、
目黒区の中に入れていって、住むだけじゃなくて働いても楽しい
まちだねと。にぎわい創出だけじゃなくて、そういった視点を入れていただきたいんですね。それが将来の、この
まちのバランスのとれたビジョンになっていくと思うんですね。
中
目黒は
目黒川の桜のときはすごくにぎわうけれども、あとはやっぱりどうなのかっていう。自由が丘も今、二子玉川のほうにお客さんが流れているという、そんなこともありましたので、やっぱりにぎわいだけでなく企業、創業支援とか、産業の視点も広く、今までのもの網羅して、ただ並べているだけなので、もうちょっと強化していくということも必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 御指摘の点でございますが、港区、渋谷区と
目黒区では、やはり
まちの様相というか、特徴も違うのかなというふうに思いますし、そうはいっても活発な産業があるということは重要な要素かなというふうに思いますので、
目黒区の特性、特徴、そういったものを生かせるような産業振興というのは必要なのではないかというふうに思っておりますので、
委員の御指摘も踏まえて、具体的な
事業展開については今後
検討する課題かなというふうに思います。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○かいでん
委員 1点だけ。
先ほど、
石川委員からも、そもそもこの
計画に意味があるのかというような御指摘があって、ある種、確かになと思うようなところもありまして、この
計画を定めることで、当然包含するにしてもやっぱり人件費なり労力はかかるわけで、何かしら生かしてもらわないと。
例えば、
交付金の件でいうと、3年間チャンスがあって、申請する機会が3回あったうちの1件しか申請してないと、しかも不
交付となっているというのが、やっぱりこれはある種もったいないんじゃないかなと。もちろん、
交付金のための
計画になっては意味がないですけれども、せっかくチャンスがあるならもっともっと活用していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、今まで、
交付金についてはどういう形で要望を吸い上げていったか。要は、担当課へ直接聞いたりだとか、こういう
交付金の機会があるのでどうしますかだとか、どういう形で要望を取りまとめられていたのかということについてお伺いいたします。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 当時の
計画策定に当たっての進め方については、済みません、ちょっと私きちんと把握をしてございませんが、当然庁内にこういった
交付金があるけれども活用は可能かというようなことを
調査というか、働きかけて、その中から出てきたものについて出されたものというふうに思っております。
以上です。
○かいでん
委員 働きかけていただいていたということですが、その結果が、結局1件しかなかったというので、今後、より働きかけを強めていただきたいなと。例えば、区でほかにもいろんな
調査をやるわけで、その中で当然ニーズの高い項目というのがわかるわけですから、例えば、
長期計画コミュニティ課さんのほうで、この
調査でこういうようなニーズが高いですが、こういう
交付金使えませんかって自発的な働きかけだとか、そういうのをもし、していただける余力があるならば、よりこの
計画が生かせるようなものになるんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 国の
交付金制度がありますので、それについては活用を
検討していくというのは、当然の姿勢かなというふうに思っております。
その中で、来年度
基本計画策定の中でも、さまざま
事業所管課とやりとりはしてまいりますので、その中でこれはというようなものがあれば、こちらからも働きかけはしていきたいというふうに思っております。
ただし、先ほど少し申し上げましたが、国が認定する
計画の要件というのがさまざま定められておりますので、その点が区の
事業として有効かどうかという、あるいはその
事業がその性格を持っているかどうかということは、一つの重要なファクターになると思いますので、その点も踏まえながら
検討は進めてまいりたいというふうに思います。
○
武藤委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、(2)
目黒区
人口ビジョン及び
目黒区
まち・
ひと・し
ごと総合戦略の
改定等の
考え方について、終わります。
報告事項は以上となります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○
武藤委員長 次回の
委員会開催は、11月29日金曜日、午前10時からとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
目黒区
総合戦略等調査特別委員会を散会いたします。
大変にお疲れさまでした。...